「アメリカの相互関税等導入に係る特別相談窓口」の開設について

岡山県では、アメリカの相互関税等（相互関税措置については90日間停止）の導入の影響を受けた中小企業者からの経営全般の相談に対応する特別相談窓口を設置いたしました。

設置先は、公益財団法人 岡山県産業振興財団内の岡山県中小企業支援センターです。

窓口対応内容：アメリカの相互関税等の導入により影響を受けた中小企業者からの経営、金融、下請取引など経営全般の相談

相談時間：午前８時30分～午後５時15分（土・日・祝を除く）

　・電話による相談　086-286-9626

　・メールによる相談　sinfo@optic.or.jp

なお、つやま産業支援センターにおいても、津山市内企業からの相談をお受けし、専門家派遣等にてサポートを行いますので、随時ご連絡ください。

相談時間：午前８時30分～午後５時15分（土・日・祝を除く）

　・電話による相談　0868-24-0740

　・メールによる相談　info@tsuyama-biz.jp